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公募情報
    第16期 実地疫学専門家養成コース研究員の募集【国立感染研究所】2013:10:31:09:04:05
13.10.31
    カテゴリ:公的研究費関連(科研費以外)
【公募概要】

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10年法律第114号)」のもと、都道府県レベルでの感染症対策に関する責務がますます重要となっており、感染症の発生動向調査(サーベイランス)をより充実させるとともに、突発的な健康障害が集団発生した場合に、現地で迅速に積極的疫学調査を行う為の健康危機管理に対応できる人材の養成が必要である。
 このため、国立感染症研究所に実地疫学専門家養成コースを設置し、感染症の流行・集団発生時に、迅速、的確にその実態把握及び原因究明に当たり、かつ平常時には質の高い感染症サーベイランス体制の維持・改善に貢献できる実地疫学専門家を養成することとしている。

● 対  象
(1)感染症対策業務に当たる医師、獣医師等
(2)国、又は地方公共団体等において感染症対策等地域保健業務に従事している者、あるいは従事しようとしている者
(3)大学等において感染症対策の専門家の養成に携わっている者、あるいは携わろうとしている者

●期  間
平成26年4月~平成28年3月(2年間を標準とする)

● 内  容
国立感染症研究所で実施される初期導入コース、および感染症疫学センターのスタッフ並び米国CDC・WHO等の海外専門機関や国内機関から随時招聘される専門家による指導により、次の事項を習得させる。
(1)感染症危機管理事例(アウトブレイク)の情報収集、リスク評価、実地疫学調査及び対応
(2)感染症サーベイランスデータの分析・評価方法
(3)感染症危機管理に関する情報の還元・発信
(4)疫学的・統計学的研究手法
(5)感染症危機管理についての教育経験
(6)公衆衛生の現場で必要とされる疫学・統計学及び関連法規に関する基礎知識
(7)感染症疫学研究に関する英文論文の作成

●研修場所
国立感染症研究所 (必要に応じ国内及び海外の感染症発生地等)
研修修了:所定の修了要件を満たした者については、国立感染症研究所が発行する修了証書及び実地疫学専門家認定書を授与する。また、希望者はFETP開始時に東北大学や大阪大学と国立感染症研究所の連携大学院に入学し、FETP終了後も国立感染症研究所などで研究を継続する事で、東北大学医学系大学院もしくは大阪大学医学系大学院の学位(博士課程)を取得することが可能である。

●募集人数
若干名

●応募資格
次のすべての要件を満たしている者
(1)実地疫学、感染症対策に熱意をもつ医師・獣医師等
(2)原則として、医師・獣医師等の免許を有し、免許取得後3年以上経過している者
(3)原則として、地方公共団体、大学、研究所、病院、検疫所等に現在勤務している者、又は 勤務しようとしている者
(4)一部の講義・実習は英語で行われ、また、国外における活動も研修に含まれるので、その対応が可能な者
(5)原則として、2年以上の臨床研修あるいは3年以上の公衆衛生活動に従事した経験を有する者

●研修員の身分等
研修員は、国家公務員法に基づく職員としての身分は有せず、国立感染症研究所の協力研究員としての身分を有する。給与・諸手当は支給されず、また、宿舎は貸与されないものである。

●経費
感染症危機管理事例発生時の実地疫学調査に係る経費及び疫学的研究の経費は、国立感染症研究所が負担する。ただし、通常の研修期間中の滞在費及び交通費は支給しない。

●採用スケジュール
平成25年(第一回) 11月22日(金) 〜 12月6日(金) 応募期間・書類選考
              12月20日(金)             面接試験
12月27日(金) 第一回合格発表
平成26年(第二回) 1月22日(水) 〜2月5日(水) 応募期間・賞類選考
2月19日(水) 面接試験
2月26日(水) 第二回合格発表

●出願書類
入学願書(様式第1号)、履歴書(様式第2号)、志願調書(様式第3号)
医師、獣医師等免許証の写し、語学力資格の写し
※必ず添付の様式を使用すること。
注)様式1, 2, 3, はここからダウンロードできます(PDFファイル)。


●備  考
本コースは国際的な実地疫学専門家(Field Epidemiologist) の養成コースに準拠した、厚生労働省の認定する研修である。

【助成額等】なし
【学内締切】1回目:平成25年11月29日(金) 2回目:平成26年1月27日(月)
【募集団体】国立感染研究所
【応募資格等】上記参照
【備 考】