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公募情報
    科学技術コミュニケーション推進事業 機関活動支援 平成28年度の募集【独立行政法人 科学技術振興機構】 2016:02:22:14:14:57
16.02.22
    カテゴリ:公的研究費関連(科研費以外)
【公募概要】

平成28年度科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援では、科学館や科学系博物館、図書館、公民館等の社会教育施設、大学や高等専門学校等の研究機関、地方自治体(生涯学習センターを含む)、NPO等の機関が実施する、多様なステークホルダー間の相互作用から社会問題や社会ニーズに対する課題の解決に結び付ける科学技術コミュニケーション活動を重点的に採択・支援します。
申請者の皆様には明確な社会的課題を設定していただき、それを解決する新しい取組をご提案ください。

●「機関活動支援型」
社会問題等に対する課題の解決を図るために主に単独の機関が単年度で実施する化学技術コミュニケーション活動を支援。

≪対象≫法人格を有すること
日本国内の大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校、幼稚園、保育所、研究機関、科学館、科学系博物館(自然科学、科学技術、産業技術をテーマとした教育文化施設等)、図書館や公民館等の社会教育施設、学協会、地方自治体(教育委員会や生涯学習センター等でも可)、公益法人、非営利法人及び民間企業等の機関。

≪対象となる企画≫
以下に、支援対象となる企画の例を示しますが、例示に関わらず、「1.科学技術コミュニケーション推
進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援の趣旨」に合った企画をご提案ください。
地域もしくは全国規模の社会的な課題や問題について科学技術を通じた対話等により、解決を図っていく
企画。
① 除染、住民帰還など東日本大震災に係る課題について、被災地域を巻き込んで復興に向けて考えていく企画。
② 海沿い、山沿い、都市部、山間部などそれぞれの場所にあった災害に関する問題を示し、周知活動や対話を行い、今後の防災に役立てていく企画。
③ 自然災害、食の安全、放射線などの社会的なリスクについて専門家を交えて対話を実施し、そのリスクについて研究者や地方自治体・国への提言につなげる企画。
④ 都市の緑化や環境対策を考慮した都市ビジネスや都市ライフスタイルを取り上げ、未来のまちづくりにおける課題を考える企画。
⑤ 高齢化社会、過疎化に向けて地域医療を含めた住みやすいまちづくり、住みやすい地域社会についての対話を実施する企画。
⑥ 地球温暖化など地球環境問題をテーマにした対話を実施する企画。
⑦ パンデミックなど緊急事態発生時にいかに「自分の身を安全に守れるか?」を考える企画。
⑧ 再生医療など最先端医療をテーマにした対話を実施する企画。
⑨ ビッグデータが社会にもたらす影響・問題について対話する企画。
など。
課題解決に当たっては、必要に応じて、新しいコミュニケーション手法等を取り入れることも想定しています。

≪支援費≫30~100万円(税込)範囲内

●「ネットワーク形成型」
地域の機関間における科学技術コミュニケーションに関するネットワークを活用・構築し、3 ヵ年掛けて社会問題等に対する課題の解決を図る活動を支援します。

≪対象≫
a) 法人格を有すること
日本国内の地方自治体、大学、高等専門学校、公的研究機関(以下、大学、高等専門学校、公的研究機関をまとめて大学等という)、科学館、科学系博物館(以下、科学館等という)、図書館や公民館等の社会教育施設、学協会、公益法人、非営利法人及び民間企業等の機関。
※地方自治体は、教育委員会や生涯学習センター等からの提案を可とします。
※大学等及び、科学館等が提案する場合は、学部、学科、研究科、附置研究所等の単位でも1 つの「提案機関」となることができます。
b) 採択された後、支援にあたり、JSTとの間で契約(実施協定)が締結できること。
なお、契約締結のためには、「提案機関」が法人格を有する機関・団体又はその内部組織であることが必要です(機関・団体については、企画提案書提出時に法人としての登記が完了していることが必要です)。 科学館等や社会教育施設、地方自治体の機関で、JSTと直接契約締結ができない場合には、上部組織もしくは指定管理者と契約締結ができれば申請可能とします。
c)「提案機関」は、国の経費を適切に執行できる体制が整備され、「「提案機関」の責務」に求める責務を果たすことができること。また、実施主担当者、実施副担当者を置き、支援期間を通じた長期目標および各年度目標の設定、実施計画(支援期間を通じた全体計画および各年度計画)の策定、JSTへの報告等を行い、実施計画推進の遂行することができること。

≪支援対象となる企画≫
「提案機関」と「参加機関」との間で構成されるネットワークを活用して実施する取組として、以下に、支援対象となる企画の例を示しますが、例示に関わらず、「1.科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援の趣旨」に合った企画をご提案ください。また、原則として、「提案機関」・「参加機関」のいずれか1つ以上の機関が主体的に企画し実施するもので、かつこれらのうち複数の機関が連携・協力して実施するもので「提案機関」・「参加機関」がそれぞれの特徴を活かした役割を果たすことが必要です。地域もしくは全国規模の社会的な課題や問題について科学技術を通じた対話等により、解決を図っていく企画。
① 除染、住民帰還など東日本大震災に係る課題について、被災地域を巻き込んで復興に向けて考えていく企画。
② 海沿い、山沿い、都市部、山間部などそれぞれの場所にあった災害に関する問題を示し、周知活動や対話を行い、今後の防災に役立てていく企画。
③ 自然災害、食の安全、放射線などの社会的なリスクについて専門家を交えて対話を実施し、そのリスクについて研究者や地方自治体・国への提言につなげる企画。
④ 都市の緑化や環境対策を考慮した都市ビジネスや都市ライフスタイルを取り上げ、未来のまちづくりにおける課題を考える企画。
⑤ 高齢化社会、過疎化に向けて地域医療を含めた住みやすいまちづくり、住みやすい地域社会についての対話を実施する企画。
⑥ 地球温暖化など地球環境問題をテーマにした対話を実施する企画。
⑦ パンデミックなど緊急事態発生時にいかに「自分の身を安全に守れるか?」を考える企画。
⑧ 再生医療など最先端医療をテーマにした対話を実施する企画。
⑨ ビッグデータが社会にもたらす影響・問題について対話する企画。
など。
課題解決に当たっては、必要に応じて、新しいコミュニケーション手法等を取り入れることも想定しています。

≪支援費≫年額500万円上限

●支援対象期間:平成28年7月1日~平成29年3月31日

応募される方は、ホームページより申請書類をダウンロードし、記載の上医学部研究振興係までご提出ください。

【助成額等】上記参照
【学内締切】平成27年3月23日
【募集団体】独立行政法人 科学技術振興機構
【応募資格等】上記参照
【備 考】