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公募情報
    平成29年度戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)【総務省】2017:01:11:09:23:36
17.01.11
    カテゴリ:各種助成団体・企業からの公募
【公募概要】

●事業の概要
総務省は他府省の競争的資金などで実施していない新規の研究開発課題を以下の3つのプログラムにおいて公募し、厳正な評価を経て研究開発課題を採択し、当該研究開発課題を実施する研究者が所属する研究機関に対して研究開発を委託します。
(1)重点領域型研究開発
ICT重点研究開発分野推進型
情報通信審議会「新たな情報通信技術戦略の在り方」第1次中間答申(平成27年7月28日)及び第2次中間答申(平成28年7月7日)等を踏まえ、IoT/BD/AI時代に対応して、技術実証・社会実装を意識した、新たな価値の創造や社会システムの変革に寄与するICTの研究開発を推進します。

(2)若手ICT研究者等育成型研究開発
ICT分野の研究者として次世代を担う若手研究者又は中小企業の研究者(個人又はグループ)が提案する研究開発課題に対して研究開発を委託します。
なお、今回の公募は「中小企業枠」のみが公募対象となります。

(3)地域ICT振興型研究開発
ICTの利活用によって地域貢献や地域社会の活性化を図るために、地域に密着した大学や、地域の中小・中堅企業等が提案する研究開発課題に対して研究開発を委託します。


●提案要件等の留意事項
・研究代表者
研究開発実施者を代表する者であり、研究開発の遂行(研究開発成果の取りまとめを含む。)に関して全ての責任を持つ者。
・研究分担者
研究代表者と協力して研究開発を分担する者。
・研究開発実施者
研究代表者及び研究分担者の総称
・連携研究者
総務省と研究開発委託契約を締結せずに、研究開発実施者との共同研究等により研究開発に協力する者。本事業による委託費の使用不可。

●研究開発実施者の要件
①日本国内に設置された大学、民間企業、独立行政法人、地方公共団体等の研究機関に所属し、日本国内で研究開発を行うことができる研究者(学生については下記の⑦の場合を除き不可)
②研究開発実施する期間において研究機関に在籍し、提案する研究開発に関して責務を負える研究者であること。
③府省共通研究開発管理システム(以下、「e-Radという。」)に対して、「所属研究機関の登録」及び「研究者の登録」がなされていること。
④全ての研究開発実施者は、所属する研究機関に対して、あらかじめ本事業へ提案することへの了解を得ていること。(研究開発の実施にあたって、研究資金は所属する研究機関が管理するとともに、資金の経理処理も研究機関が実施する必要がある。)
⑤研究代表者は、全研究機関を通じて、研究開発課題の遂行に関する全ての責務を負えること。「若手ICT研究者等育成型研究開発」及び「若手ワイヤレス研究者育成型(電波有効利用促進型研究開発)」以外のプログラムで、博士研究員が研究代表者になることはできない。なお、研究開発期間中に研究開発実施者の要件を満たさなくなる等(退職等)の理由により、研究代表者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、研究代表者となることは避けること。
また、日本語による面接等に対応できる程度の語学力を有していること。
⑥研究分担者は、分担した研究開発項目の実施に必要な期間にわたって、課題の遂行に責務を負えること。博士研究員は研究分担者になることができる。
⑦大学において学生が受託研究に参加することの規定が整備されている場合、大学院生が民間企業等との共同研究に研究分担者となることができる。
⑧研究開発実施者は、自身の所属機関の経理事務等担当者および契約事務等担当者を兼ねることはできない。

【助成額等】
【学内締切】平成29年1月17日
【募集団体】総務省
【応募資格等】上記参照
【備 考】