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公募情報
    平成30年度委託研究公募【国立研究開発法人 情報通信研究機構】2017:12:19:15:31:12
17.12.19
    カテゴリ:各種助成団体・企業からの公募
【公募概要】

●委託研究制度の概要
機構では、高度通信・放送研究開発委託研究により、外部の研究リソースを活用した効率的・効果的な研究開発を推進しています。本制度は平成8年度(当時は機構の前身である通信・放送機構により実施)に開始しており、機構以外の研究開発機関に研究開発を委託する制度です。

●応募資格
受託を希望する単独ないし複数の研究開発機関(企業、大学等)が提案者(複数の研究開発期間が協働して行う場合は参加する全ての研究開発機関の連名)となり応募することができます。代表研究責任者(プロジェクトリーダ、個人)は、提案全体に責任を持ち、それを実現するために最適な研究体制を提案してください。
また、複数の研究開発機関による応募の場合は、代表提案者(代表研究責任者が所属する法人)が、共同提案者(法人)の提案を含め、提案全体を取りまとめて応募してください。提案者は次の1から8の条件を全て満たす必要があります。
1.当該研究開発課題に関する技術又は関連技術についての研究実績を有し、かつ当該研究業務を遂行するために必要な研究組織、人員等を有する研究開発機関であること。
2.当該研究開発業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
3.機構が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。
4.研究成果の公開、標準化活動等に積極的な貢献が可能であること。
5.根幹となる研究要素に関しては、再委託はできません。
6.当該研究業務を遂行する人員の中に、機構のパーマネント職員又は有期雇用職員が含まれないこと(短時間研究員等は可)。
7.米国側に共同提案者(米国側共同提案者)を有していること。(機構では、米国側提案者と日本側提案者のカップリングやそれぞれへの推薦などは行いませんので、パートナーとなる米国側提案者については、提案者自身で選定した上で、応募してください。)
8.実際の研究開発を実施するにあたり、機構の自主研究部門と具体的な連携をはかれること。

同一人物が、複数の提案に研究員として含まれる場合、全ての提案が無効となりますので、ご注意ください。
なお、提案時に実施中の課題を含め、機構の他の委託研究課題の受託者となる期間が重複していても応募できます。ただし、複数の委託研究を同時に受託することとなった場合は、それぞれの委託研究課題に対して従事日誌等で従事率を確認するとともに、適切な研究執行がそれぞれの委託研究課題で実施されているかを確認させていただきます。

【助成額等】上記参照
【学内締切】平成29年12月21日
【募集団体】国立研究開発法人 情報通信研究機構
【応募資格等】上記参照
【備 考】